東南アジアの学生と就職事情

前回は学生向けに記事を書きましたが、今回は社会人の方に向けた記事を書きます。
社会人向けの記事ですが、現在学生でも一度日本の会社で日本的ビジネスを経験してから、東南アジアで就職したいと思っている人にも読める記事にしております。

社会人向けの記事も今すべきこととして３つあげたいと思います。

①将来のキャリアとワークライフバランスを考える
東南アジアで働きたいと思ったその時から海外転職は始まっています。漠然と考えているだけでは何も進みません。まず大事なのは現在のキャリアと将来のキャリアプランを今後の人生の目標などを頭に入れて考えてください。そして、それらを達成するためのワークライフバランス（働き方）を考えてみてください。
具体的には「どんな仕事をしたいか」「5年後はどのような役職についていたいか」「10年後はどういった生活をしたいか」などです。別に現地で恋人を作って結婚するなんていうのもありです。なんでも良いので将来のことを考えてください。そうすると、東南アジアで働く時、面接の時などで自らをアピール出来るポイントが増えるので転職を有利に進めることが出来ます。

②専門技術を磨く
東南アジアは皆様が認識されている通り発展途上です。そのため、国は専門的な技術を欲しています。専門的な技術を持っていれば就職するための許可がおりやすいです。営業職や人事・経理・総務であっても社内で実績を残せるように頑張ってください。その分野でエキスパートになれば東南アジア就職で有利に働きます。これらの実績は数値化出来るものであればあるほど良いです。

③情報に敏感になる
東南アジアだけでなく海外就職は情報を得ることがとても重要です。海外掲示板だけでなく海外求人情報にアンテナを張りめぐらせることで自分にあった仕事、自分のしたい仕事を見つけやすくなります。情報収集の感度を高めることが非常に重要です。ただ情報収集の感度が鈍くてもチャンスはあります。それらの情報を代わりに集めてくれる人を探せば良いのです。具体的に言いますと、人材紹介会社や転職エージェントを利用することです。日本で有名な会社を幾つか思い浮かべた人が多いと思いますが、はっきり言って東南アジアでは無名と言っても過言ではありません。（一応、会社はあるにはありますが）
東南アジアに特化した人材紹介会社や、国が決まっている場合はその国にある人材紹介会社を利用すると良いでしょう。

現在、学生で将来的に東南アジアで就職したいと考えている人が学生のうちにしておかないといけないことを３つ教えます。東南アジアでの就職において社会経験が少ない場合は経験のある社会人などと比べると就職機会が少ないでしょう。理由としては、東南アジアだけでなく海外現地にある企業の多くは、現地スタッフ以外に教えられる人材やシステムがないことが多くあります。そのため、少しでも就職機会を獲得するために必要なものを伝授いたします。

①学生アルバイトや学生インターンシップを行い社会経験を積む
日本で就職する時は学業だけでなくサークル活動について聞かれることが一般的だと思います。その傾向も海外にある日系企業でも同じなのですが、人材教育システムがない企業が多いため職歴も同じくらいかそれ以上に重要な項目として捉えられます。即戦力になれるような経験を積んでいれば就職機会を多く手に入れられます。
出来れば、就職したいと考えている業種と同じ業種での経験が良いです。

②「日本人」と言うブランドを意識する
東南アジアにおける日系企業が経験の少ない日本人を雇う場合、必要としているのは「日本人」と言う役割と若さです。日本人の考え方や価値観、働き方などに期待されており、それらについて裏切らないようにすると「日本人」と言うブランドが大きな武器となり、もし東南アジアから離れても海外ならどこでも働けます。
そのためには学生のうちから、日本人のビジネススタイルやマナーなどを勉強しておく必要があります。

③多くの海外経験を積むこと
海外経験とは、留学やワーキングホリデー、海外インターンシップが主な例ですが、１週間以上の旅行経験も評価されることがあります。これらは数日だけの旅行では得られない現地での生活や慣習を学ぶことが出来、より広い見地が得られるためです。あとは海外生活に慣れている人は、1年とか2年で仕事を辞めるようなことはしないだろうって考えられることも理由です。
もし働きたい国が決まっている場合は、旅行でも良いので学生のうちに思い切って１週間や２週間出かけてみてください。

以上、簡単ではありましたが「東南アジアで就職したい人が学生のうちにしておくこと」でした。

東南アジアで転職する際に知っておくべき情報があります。

転職する際に知っておくべき情報の中には、得るために難しい情報がいくつかあります。それらの知識や情報を得るために良い方法がありますので説明したいと思います。その前に確認しておきたいことがあります。それは、もう転職したい職種や業種は決まっていますか？決まっていれば転職エージェントに登録してください。

転職エージェントに東南アジアの働きたい国名を告げて、その国について聞いてください。そうしたら、必ず情報を提供してくれます。求人情報以外の情報を教えてくれるようなスタッフがいれば、そこの会社は現地に会社があるのがわかり、その担当者が現地生活に精通していることがわかります。
そうすれば、今後の情報源として大いに役に立つでしょう。

また生活情報だけでなく就職に必要なことも嫌な顔をせずに教えてくれると思います。

情報として得るために難しいこととして、履歴書などの書類作成テクニックが上げられるのですが、これについても教えてくれることでしょう。

学生が競争に勝てるグローバルプレイヤーになるために必要不可欠なことは何でしょうか。

「グローバル社会に生きるためには、自分のバックグラウンドに関連する専門分野で活躍できることが大事です。」
上智大学理工学部教授である曄道佳明氏は続けて述べました。
「今日、国際問題は様々な分野の専門家によって議論されています。例えば、私は工学・応用化学を専門としています。意見交換・交渉・説得の場において、自分の発言の裏付けを明らかにすることが求められます。」そして、曄道教授はこう強調しました。「これは相手との信頼関係を築くための秘訣の一つです。」

しかしながら、専門分野に焦点を当てるだけでは不十分です。

「十分な言語能力と文化・地域の違いへの理解によって世界を舞台に人とコミュニケーションが取れることも必要です。各学部の従来のカリキュラムに、これらのことは含まれていませんでした。」と曄道教授。同教授は、国際教養学部の幹部及びグローバル国際協力人材育成センターの担当者として、上智大学のグローバル化のために長年従事してきました。

「グローバル30プロジェクトは文部科学省(MEXT)によって2009年に発足され、日本の大学が世界の競争に生き残るために、国際化に向けての大学ネットワーク作りを目的としています。」と曄道教授は明示しました。「上智大学はその取り組みに関する主要13大学の一つに採択されました。しかしながら、元をたどれば、上智大学は1913年にイエズス会によって設立されて以降、常に国際教育を進めてきました。」

2012年、言語教育研究センター（CLER)とグローバル教育センター(CGD)が設立されました。この２つのセンターは上智大学のグローバル教育の中心的役割を担っています。これは2014年に発足したトップグローバル大学プロジェクトなどMEXT戦略の一つです。

CGDは大学全体に教養教育を計画しており、生徒一人一人の成績や個別の要望に従って4年間サポートをしています。

「現代のグローバル社会に対応するには不十分です。彼らの未来やその社会を見据えた上で、学生の潜在能力を伸ばす必要があります。」と同教授。「この観点に置いて、従来の教養教育は過去の事例から体系化された学問がベースとなっています。我々が今必要としているのはそれとは異なるのです。」

「どのように特殊専門教育を教養教育に組み合わせるかについての取り組みは、未来の大学教育に対する我々の力の見せ所と言えます。」と曄道教授。

その上、同大学は2014年春に総合グローバル学部(FGS)を設立しました。FGSのコンセプトの背景には、国際関係を結びつかせる狙いがあります。そして、特にアジア・中東・アフリカなどに焦点を絞り、各地域の生活に密着した調査を行うことで、世界の全体像を広い視野で捉えようとしています。

「これは新しい試みとして、学生がグローバル問題に取り組むためのグローバルな視点と現地目線を学ぶカリキュラムの提供があります。」と曄道教授は述べました。例えば、FGSの学生は国際協力の観点からの中東やアフリカの経済における国際的構造を専攻できるでしょう。

同教授によると、FGSがアジア・中東・アフリカを重視する理由は、これら三地域の発展が将来のグローバル社会へ多大な影響を及ぼすためです。「そしてまた、我が大学の外国語学部との連携により、全世界を網羅することができ、それは上智大学の強みでもあります。」と説明しました。

CGDの多くのプログラムの一部として、最近開始された多国間交換留学プログラムであるSAIMS（Sophia AIMSプログラム）により、ASEAN諸国から25名の学生を受け入れ、日本からは37名の学生をASEAN諸国のうち4か国、7大学へ派遣しています。

CGDはベナンを含むアフリカ諸国の大学との提携にも携わっており、2月に14名の学生が派遣される予定です。

「プログラムを利用することで、学生は直にアフリカを体験する機会が与えられ、日本のパートナー国として、アフリカから学ぶことで、自分の現在の立ち位置を感じたり、将来を思い描いたり、グローバル社会は今後どうあるべきかについて考えることができます。」と曄道教授。

その上、中東の大学との提携についても進行中の段階です。

上智大学の外国人学生の約30％はヨーロッパ・北米からの留学生で、日本人学生の多くがこれらの国々について研究をしていますが、大学はハラル食堂や礼拝スペースを設けるなどの対応により、さらなるキャンパスのグローバル化に向けて取り組んでいます。また将来世界で活躍することが出来るグローバル人材を育成しています。

大学の取り組み内容でも、国連との共同事業は特に注目に値します。

CGDは国連の専門職員から外交について学ぶ機会と同様に、国連ユース・ボランティアや国連機関へのインターンシップへの参加プログラムを提供しています。

「非常に狭き門ではありますが、応募をした学生は高いモチベーションをもっています。」と曄道教授は述べました。「その学生たちは、しばしば、自分が何を学んだことを自主的にフィードバックしてきます。印象的なのは、彼らが各々の専攻科目が社会にとってどのような意味を持つのかを理解しようとしていることを知れたことです。現地での経験を通して、学生たちは現在は特殊な分野を勉強していることや次にどうすべきかを勉強していることを十分に理解しています。

現時点で、国際連合は最高レベルの国際協力の大舞台です。
「我が校には国連や国連機関で働くOG・OBがいます。国際協力の分野で仕事探しをしている多くの学生は上智大学のミッションを具体化させてくれます。男性も女性も、他者のために、他者とともに。」と曄道教授は述べました。

「一方、国連との提携によって、学生はグローバル社会が実際に前進し、将来の仕事への第一歩について具体的な情報を得ることができます。」と同教授。

「また一方で、我々教授陣が国連職員との意見交換を通して、どの種の教育が国際社会で求められているのかについて学ぶにはとても便利です。」　　　　　　　

総合大学として、研究に専念して各分野で発展させることは必須です。しかしながら、大学のそれとは別の大きなミッションが将来の人材を育成することもあります。

「近年の大学のグローバル化へ何が必要なのかについてこのミッションが具体化していると考えます。」と曄道教授。彼は4月に上智大学学長を引き継ぐ予定です。「我々のミッションは変わっていません。」

「不確実な年代」と言われるように、向こう20年で世界がどのように変わるかは簡単には予測できません。

「しかし、未来の人材育成の観点から、我々は向こう20年にどのスキル・教養教育・専門教育が必要とされるかについて改めて考える必要があります。」と曄道教授。「我々は自問自答するだけでなく、日本から競争に勝てるグローバルプレーヤーを育てることで、産業と国際社会とともに開けた討論をする必要があります。」

1万人のベトナムの若者が外国の大学で学ぶことを希望して、毎年海外に向けて出発しています。常にアメリカには3万人以上のベトナム人留学生がおり、オーストラリアではさらに多くいます。イギリス、またシンガポールなどの他のASEAN諸国もまたベトナムの学生にとって人気の国です。

国際的な教育を受けたベトナム人の、この世代による影響は、国内の労働市場にも、またその学生自身にも非常に大きな影響力を持っています。かつて海外駐在の従業員によって埋められた多国籍企業のポジションですが、今では国際教育を受けているか、バイリンガルである現地人材によってわずかなコストで人事配置をすることが多くなりました。

その教育が確かにチャンスのきっかけになる一方で、試練もついて回ります。考え方の違いを体験することで、それが帰国の際のフラストレーションを引き起こす原因になりえます。また、それは国際教育が多くの進歩をもたらす一方で、孤立することにもなりかねないということです。

この種の出来事によって、国際同窓生による職業ネットワーク(IAJN)の結成がなされました。これは最近公式にベトナムで開始され、今やアジア15か国で活動をしています。オーストラリア人のShane Dillon氏とKate Harden氏が共同して創業していますが、世界の同窓生のネットワークのアイデアはフ—コック島のリゾート地での偶然の出会いがきっかけです。
Dillon氏は保険業界で働いており、リゾート地にいた海外留学から戻った若い卒業生に偶然出会いました。しかしその学生は困った様子で自分の受けた教育が仕事に反映できないと考えていました。

「それはスタート地点だと私は考えます。『このような学生のためにどうすればソーシャルグループや経営者グループをつくることが可能となるのか』」と彼は述べます。「その学生たちは良い仕事へのコネクションが欲しく、互いに繋がりをもとうとします。彼らはそれまでに前例のない第3の文化のようなものになったからです。」

IAJNの会員は1日に200名の新規登録がなされ、数か月後には約8,000名にまで自然と増えていました。当組織は年末までに100,000名の会員数を目指しています。

IAJNの日々の運営を担当しているHarden氏はこう述べました。しっかりとしたコンセプトは、多くの会員が国際教養を身に着けている現地スタッフを求める企業で働いているという事実によって支持されています。

「我々は一般的なコミュニティーにおいて多くの噂話が聞こえると気づいていると思いますが、『私たちの会員』は我々を人事部長に紹介したり、会員自体が人事部長であったり、企業の経営者であったりします。」と彼女は述べました。「実に興味深い相乗作用で、雇用の為の、この教育サイクルによって得られます。」

企業の中には、マイクロソフト・Zalora・プルデンシャルのような才能が集まったIAJNの人材プールを利用している企業もあります。企業は欠員情報をネットワークサイト上に投稿し、プレミアムサービスに登録している企業は応募者とのマッチングサービスを利用できます。同窓生で集まるための社会的イベントを始める計画もあります。彼らが同じような境遇で企業と繋がることが可能となったのです。